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経営

那須 慎二

サイバーセキュリティ問題は「事後」に被害の事実を知る 那須 慎二【経営コラム 2016-02-29】

本年1月13日に発刊された拙著「小さな会社のIT担当者のためのセキュリティの常識」

 

が売れています。発売1ヶ月経たずに3刷目に入りました。

 

紀伊国屋書店(全国)でのコンピュータ書籍部門では、第2位にランクインされています。
興味のある方は、是非お手にとってご覧くださいませ。

 

ところで、2月7日(日)の夜に放映されたNHKスペシャル「サイバーショック~狙われる日本の機密情報~」
をご覧になりましたか?

 

日本を標的にしたサイバー攻撃が急増しており、昨年6月に発表があった日本年金機構が起こした
個人情報漏えい事件(125万件)と同様の攻撃により、1000社もの企業から、あわせて2万件もの情報が流出していた、
という内容でした。

 

日本が今まで蓄積してきた重要情報や機密情報がサイバー攻撃で 根こそぎ持っていかれる可能性があり

 

「サイバー攻撃は史上最大の富の移転である」

 

という言葉で表現されていたことが衝撃的でした。

 

内容では、実際にサイバー攻撃によって機密情報を盗み取られてしまった 医療機関の事例が出ていました。

 

また、実際にパソコンが乗っ取られてしまい、知らないうちに自分のパソコンが攻撃に加担していた
九州の飲食業と、北海道の酪農業の事例も出ていました。
インタビューを受けていた方は

 

「まさか、自分が被害に遭うとは思わなかった」

 

とおっしゃっていましたが、サイバー被害に遭遇した中小企業では、同じ言葉が出てくるものです。

 

知らないことには対処のしようがないのです。

 

先日、ある公的機関の方と話をしていたときに、おっしゃっていました。
「中小企業の現場の方は、どうしてもセキュリティ問題に関心を向けてくれないのです」と。

 

テレビや新聞、ネットニュース等で連日サイバーセキュリティ被害に関する情報は流れているにも関わらず、
どうしても関心を向けてもらうことができない。だから、対策をすることができず、結果として対応が後手に回っています。

 

実際の情報漏えい被害は、外部からの報告や通報で発覚することがほとんどです。
ネットバンキングの不正送金被害も、お金が抜き取られたあとに被害の事実に気づきます。
身代金ウィルスによる情報喪失被害も、データを失ってから事の重要性に気づくのです。

 

サイバーセキュリティ問題は、そのほとんどが「事後」に被害の事実を知るのです。

 

だからこそ、私は地域の中小企業とのコミュニケーション接点をもつ、
地域のIT企業様、OA販売会社様の役割と使命の大きさを感じます。

 

・相手が知らないことをわかりやすく伝えつつ、ITリテラシーやセキュリティリテラシーを高める役割がある
・被害に遭遇する前に、具体的な対処法を教えることができる役割がある
・被害に遭遇する前に、啓蒙活動などを通じてセキュリティ被害の事実を教えることができる役割がある
・万が一被害に遭遇した場合も、一次相談窓口になることができる

etc…

 

是非、地域の中小企業とのコミュニケーションの接点を持つIT企業、OA販売会社様は

率先して、サイバーセキュリティに関するリテラシーを高めてもらいたいと思います。

コラム執筆者のプロフィール

船井総合研究所 チームリーダー シニア経営コンサルタント
那須 慎二
国立苫小牧工業高等専門学校(現・独立行政法人国立高等専門学校機構)情報工学科卒業。メーカー系システム開発ベンダ、国内大手情報機器販売会社を経て船井総合研究所に入社。
 
前職ではカスタマエンジニア、システムエンジニアを経験。エンジニア特性を活かしたビジネスモデルを企画、開発に携わる。「エンジニアを活用した売上アップ」をテーマにしたコンサルティング活動に従事。
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