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ビジネスモデル

兎澤 直樹

マイナンバー制度の背後に眠る大きなビジネスチャンス 兎澤 直樹【ビジネスモデルコラム 2015-02-03】

こんにちは。
船井総研の兎澤(とざわ)です。

 

みなさんは、『マイナンバー制度』の背後に大きなビジネスチャンスが眠っていることをご存知ですか?

 

ご存知の方も多いかと思いますが、マイナンバー制度とは、住民票を有する全ての国民に1人1つの番号を付して、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 

日本は2015年10月に国民ひとりひとりに12桁のマイナンバーが割り振られ、翌年1月からマイナンバー制度に基づいた行政サービスがスタートします。

 

これによって、従業員1名以上を雇用するすべての企業は、マイナンバーをしっかりと管理する義務が生じます。
個人情報保護方針のガイドラインも整ってきています。

 

便利な社会インフラが整う一方で、すべての企業はこれからしっかりとしたセキュリティ対策を求められるようになるのです。

 

これは大きな社会インフラの変化で、その背後に大きなビジネスチャンスが眠っています。

 

どのようなビジネスチャンスかというと、『企業のマイナンバー制度対策支援ビジネス』です。

 

なぜこれが大きなビジネスになるかというと、以下の理由が挙げられます。

 

 

①すべての企業が対策を求められるほど大きな社会インフラの変化である

②被害を生んでしまった場合、企業や経営者は罰則対象になり得る

③企業はあらゆる具体的な対策を求められる

④企業がまだ対策方法が分かっていない

⑤どのような対策をしたら良いかを具体的に提案できる会社が少ない

 

 

企業は、就業規則、企業としてのルール作り、人材教育、外部からの不正アクセス対策、アクセス制御、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、物理的な書類の適切な保管など、あらゆる対策が求められます。

 

これらをパッケージ化して提案する『企業のマイナンバー制度対策支援ビジネス』が、既に一部の企業様で開始されています。

 

また、これは一時的なものではなく、数年かけて企業の安全性を作っていく中長期的な取り組みになることでしょう。

 

あらゆる具体的な対策が必要になるため、順を追って提案していくのです。

 

さらに詳しい内容にご興味があれば、ご連絡いただけたらと思います。

 

 

株式会社 船井総合研究所
兎澤直樹
n-tozawa@funaisoken.co.jp

コラム執筆者のプロフィール

船井総合研究所 チーフ経営コンサルタント
兎澤 直樹

2010年、船井総合研究所へ入社。
地域密着型のOA機器・IT機器販売業界における業績アップコンサルティングに特化し、全国を飛び回っている。

入社以来、BtoBマーケットにおけるマーケティング・営業支援・新規事業立ち上げに従事。
これまで、IT企業、物流業、環境ビジネス、人材派遣・紹介業、弁護士・税理士・司法書士等の士業事務所、製造業など、数多くのBtoBマーケットにおけるコンサルティングを経験。

現在は、OA機器販売会社様やIT企業様における、新規開拓、セミナー/展示会マーケティング、WEBマーケティング、新規事業立ち上げ支援を行っており、多くの業績アップの成功事例を持つ。

多くの業界でのコンサルティングを経験することで培われた、数多くの実弾的な業績アップ手法に定評がある。 中でも、とことん現場に入り込み、一気に成果を高める新規開拓支援と、 セミナー/展示会マーケティングには、特にクライアントから高い評価を受けている。

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