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経営

全国で被害が急増中!「日本郵政」を騙る詐欺メールに注意! 兎澤 直樹【経営コラム 2016-03-25】

こんにちは。

船井総研の兎澤(とざわ)です。

 

私は普段、サイバーセキュリティの分野に携わっているのですが、

 

ここ2か月ほどで急激に増えている被害が、「日本郵政」を騙る詐欺メールです。

 

その内容は、荷物の再配達に関するメール内容を装い、

 

「添付の『委託運送状』をプリントアウトの上、問い合わせください。」

 

と、ウィルスが混入した添付ファイルをダウンロードさせるというものです。

 

 

この手口によってウィルスに感染するとどんな被害を招いてしまうかというと、

 

・ネットバンキングの不正送金ウィルス(自動送金型)が感染する

 

・ブルースクリーンになって起動できなくなる

 

などの症状が見られています。

 

これが、北は北海道、南は沖縄(離島)まで、中小企業における被害が広がっているのです。

 

最近の手口が怖いのは、「偽物だと分かりづらくなっている」ということです。

 

この手の手口はさらに広がることは間違いありません。

 

今後は、PCやサーバ内のデータを暗号化してロックするランサムウェア(身代金ウィルス)も、

 

今よりさらに猛威を振るうことになるでしょう。

 

 

先日、栃木県のとある士業事務所にお伺いした時のこと、

 

従業員全員が共有している、問い合わせ用のメールアドレスに、毎日この詐欺メールが届くとのことでした。

 

「この日本郵政のメールは開かないように!」と注意喚起はしているものの、

 

それでも誰かが開いてしまったり、今後、似たような手口が来たときに防げない可能性も十分にあります。

 

この事務所の経営者は、「社員が作った設計図面が失われてしまうのは避けたい…!」とおっしゃっていました。

 

 

他のエリアでも、会社の社長にこのメールが届き、「荷物のことは総務のスタッフが担当だから…」

 

ということで、スタッフの方が社長から転送されたこのメールの添付ファイルを開いてしまったそうです。

 

総務のスタッフの方からすれば、さすがに社長から転送されたメールは開いてしまうでしょう。

 

 

さらに別のエリアでも、

 

社員の方が、個人宛の荷物の再配達に関する連絡かと勘違いして開いてしまったそうです。

 

 

それによって、PCを新しく買い替えたり、暗号化されたデータを復旧できずに、

紙の資料を見て、いちから入力してデータ化しなおしている企業が増えているのです。

 

 

この1~2か月の間だけでも、驚くほど急激にウィルス検知数が増えています。

 

明らかに、「ウチの会社は田舎の会社だから」「ウチは小さい会社だから」

という誤った解釈が通用しなくなってきているのです。

 

業務停止リスクや会社の信用への影響度も高まっています。

 

 

日々、地方を転々として情報収集していると、

 

中小企業に対してサイバー攻撃が猛威を振るってきているのがよく分かります。

 

 

つくづく、サイバーセキュリティは、今後のIoT時代における、

 

「経営戦略」のひとつになってくると感じます。

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