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経営

SESが危ない!改正派遣法にみるIT業界のリスク 【経営コラム 2015-10-05】

 9月30日 改正労働者派遣法が施行
10月 1日 みなし制度が施行
このたった2日間で、IT業界を揺るがす法律が
2つも施行されました。
派遣法の改正ばかりに目を奪われていますが
さらに恐ろしいのが“みなし制度”です。
違法派遣と知りながら、派遣を受け入れている場合
それが偽装請負などと判明したタイミングで、
雇用を申し入れるとみなされ、派遣先が当該社員を
雇用する義務が発生するというものです。
“業務請負””準委任”などの契約形態の問題ではありません。
契約ではなく労働実態が派遣とみなされれば、その瞬間
みなし制度が適用されます。
SESを中心としている企業の場合
多重派遣の摘発を逃れるために、請負契約などを隠れ蓑にして
派遣を行う偽装請負をしているケースが
多いという実態があります。
どれほど契約書で内容を縛ろうと
指揮命令系統、タイムコントロール、人の入れ替えの自由度など
請負とは認められない派遣先からの影響がある場合は
すべてが偽装請負になる可能性があります。
あなたの会社はどうでしょうか?
その上、派遣法の改正です。
特定派遣が廃止となり、一般派遣に進むのかどうかを
SESや下請けをやっている企業は迫られています。
移行期間として3年の猶予・・・これはあって無い様なものです。
みなし適用によって、優秀な社員が派遣先に流出するリスクが高まりました。
また、社員へのキャリアアップを支援することが
義務付けられ、これは報告する必要があります。
怠れば免許取り消しの可能性もあるとの事です。
これまで行っていなかったコスト負担が重く圧し掛かります。
人月単価が上がらない現状で、コスト増がやってきます。
さらに、偽装請負を摘発されると、みなし制度で
優秀な社員が一気に流出する危険性も出ています。
マイナンバー法の改正により、2018年に向けて
個人口座と番号を紐付ける必要が出てきました。
恐らく、金融関連のシステム開発案件が、一気に出てくるでしょう。
それはSESにとって断末魔になります。
それより以前に、社員の流出や思わぬコストアップ・・・
法令違反による免許取り消しなど、この1年で業界は
大きく揺れ動くことになるでしょう。
その現実を、どこまで受け止めているのか。
今や待ったなしで自社の方向性を決める必要が出てきています。
派遣を選択すれば、資金準備の問題や新法への対応が待っています。
さらに、多重派遣が出来ませんので、直接口座開設の営業も必要です。
請負を選択すれば、プロジェクト管理などのリスクは自社です。
こちらもエンドユーザの開拓が必須となります。
私が提唱しているクラウドインテグレータの道も同じ。
マーケティングやセールスといった、これまで経験の無い
活動に突っ込んでいく必要があります。
だからこそ、経営者としての決断が迫られています。
3年後に考えようでは、間に合いません。
今、まさに、自社はどの道に進むべきなのか。
それを3年間で形にすると覚悟を決めて、取り組むことが出来るのか?
あなたの会社は、どうしますか?
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